為替の影響を考慮して適切な投資判断を下すことが大事です。

円安・円高が投資に与える影響

円とドルのバランスのイメージ画像

投資の世界では、為替の影響が日経平均株価やTOPIXなど主要な経済指標に大きな影響を与えています。
簡単にまとめると円安になれば輸出企業の株価があがり、円高になると輸入企業の株価が上昇するのですが、貿易黒字が大きく主力産業が輸出を伴う製造業で構成されている日本では、円高・円安の影響が幅広い業種に影響を与えています。
また、円高・円安による為替レートの変動は、世界的なリスク先行・リスク回避の傾向を表す要素もあるので、輸出とは無縁の内需企業でも軽視できない重要な指標です。

 

 

輸出企業が与える相乗効果

輸出品を運ぶ貨物船

輸出業の場合、円安になれば外国への売上を日本円に両替した際に多くのお金が残ります。
その反面、円高になれば外貨建ての売上を円に両替して入ってくる収入が減少します。ここまでは簡単な話なので理解しやすいでしょう。

 

それでは、なぜ輸出企業以外も為替の影響で株価や業績が変わるかというと、日本の大企業は輸出企業の比率が高く、IT系をはじめ内需企業に比べると下請業者へ発注している比率が高いからです。
輸出企業の業績が悪くなると下請企業の業績にも悪影響をあたえ、企業へ融資する銀行をはじめ金融業にも悪影響が出るなどの相乗効果が発生します。
さらに、輸出系の製造業は従業員の人数が多いので、円高で業績が下がれば日本全体の平均収入が減り、小売業や飲食業にも悪影響を及ぼします。
結果的に円安になると株高、円高になると株安という主要経済指標(日経平均など)全体に影響が出る仕組みです。

 

為替マリーの影響

為替マリーとは、輸出企業が為替変動のリスク回避で行う資産運用の総称です。
輸出企業は想定レートよりも円高に推移すると減益になってしまう問題を解決するため、円高になると業績悪化分の利益が出るような資産運用を行うケースが増えています。
ソニーの場合は、想定レートより円高になると数十億円単位で増益になるような為替マリーを行っています。
昨今は大企業が為替マリーを導入するケースが増えているため、以前に比べて日経平均などの経済指標や輸出企業の株価が、為替レートのチャートと連動した値動きをすることが少なくなりました。
ただし、為替マリーは一時的な円相場の急騰に対処するものです。単年の業績で見れば為替マリーをすることで円高時のリスクを限りなくゼロにすることが可能ですが、翌年度には通用しません。
為替マリーが普及したとしても、長期的な業績下落リスクに変わりないので、円高に動けば株価や経済指標が下落しやすいです。

 

 

投資家のリスク判断が為替指標に表れる

為替レートの掲示板

円は世界の通貨の中でも安全性が高いと言われています。世界的な経済リスクが高まると円を買う動きが強まり円高になります。
このように為替の円レートは世界的経済リスクの大きさを表しているため、円高になると輸出企業の業績だけではなく世界経済の減速懸念が高まっていると判断され、内需株も売られることが多いです。

 

金利差の問題

昨今はアメリカのFRBやユーロを管理するECBが金融緩和を積極的に検討し、日本と海外の金利差が縮まる懸念が出ているため、円高株高の現象が起こりやすくなっています。
最近の事例を紹介すると、2019年7月にアメリカが10年ぶりの利下げを行いました。それまでアメリカの長期国債利回りは2.5%前後で推移していて、日本の0%台に誘導する長期国債よりも圧倒的に条件が良かったです。
日本のマイナス金利政策以降、日米の金利差が拡大し、国債を買ってもお金が増えない日本円でお金を持っているよりも、アメリカなど海外の国債を運用した方が利益が出ることから、円を売って外貨で資産運用する円安トレンドが続いていました。
しかし、FRBやECBが利下げを行う姿勢を強めていることから、外国の国債を買うメリットが薄れ、それなら円を買おう。もしくは外貨を売ろうとした動きが強まって円高方向に動いています。
なお、アメリカ(FRB)の利下げで見た場合、アメリカの国債を買うメリットが少なくなれば、それまで国債を買っていた資金が株式に流入する期待があり、円高が進行している割に日本株はそこまで大きな暴落をしていません。

 

 

円高・円安の要因を考える

円高・円安が投資に与える影響は、日本株で見た場合、円安株高、円高株安になる傾向が強いです。
ただし、円を買ったり売られる為替レート変動の原因によって、日本株への影響は大きく変わってきます。
円レートが大きく動いた場合は、世界的な経済リスクが高まっているかに注目すると、適切な投資判断をしやすくなります。